空き家対策特別措置法

本日空き家対策特別措置法が全面的に施行となりました。

空き家対策特別措置法とは？？

「空き家対策特別措置法」では、倒壊の恐れがあったり、ネズミが発生するなど衛生上問題になる
恐れがある空き家を「特定空き家」と定義して、市町村による立ち入り調査や所有者に対する撤去や
修繕の命令や勧告などができるようにしています。
　勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられず税額が最大６倍となるほか、
所有者が命令に応じない場合には行政代執行による強制的な解体や撤去が可能で、
所有者には最大で５０万円以下の過料が科されます。

総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の空き家は約820万戸。
総住宅数（約6063万戸）に占める「空き家率」は13・5％で、調査を始めた1948年以来、
過去最高となりました。

今後どうすればいいのか？？

今空き家をお持ちの方、もしくはこれから空き家を相続などでお持ちになる予定の方は
早急な対策が必要となります。
対策を怠ると不動産価値が下がり、他人に被害を与えかねない放火や空き巣、「特定空き家」
に指定されると、税金の負担や行政代執行による強制的な解体などの危険性が考えられます。

空き家対策にはいくつか方法があります。
1.賃貸として人に貸し出す。
2.売却する。
3.将来自己居住などの使用を考え管理していく。

空家問題は早期の対応が必要で、そのまま放置する事が一番危険です。
まずは空家管理してくれる不動産会社に相談してみましょう！

管理システムを見てみる→ＭＭパートナーの空家管理システム